老後・取り崩し

退職金2,000万円の運用、手数料の差で20年後に711万円変わる

退職金の運用では、商品選びより先に手数料の総額を確認することが重要です。年1%の手数料差が20年でどれだけの金額になるかを計算し、退職金の分け方と合わせて整理しました。

公開 2026年9月27日　更新 2026年10月18日　つみとり運営事務局

退職金を受け取ると、金融機関から運用の提案を受ける機会が増えます。提案される商品はさまざまですが、比べるときに最初に確認したいのは手数料の総額です。退職後は資産を働いて増やす期間が限られるため、手数料による目減りの影響を長く受け続けます。

手数料の違いによる20年後の差

2,000万円を年4%で運用し、手数料だけを変えた場合の20年後の資産です。

2,000万円を20年運用したら（年4%で増える前提）

手数料は毎年の残高にかかる信託報酬などの合計として計算。税金は入れていません。

年1%の手数料で20年間に実際に支払う金額は約540万円ですが、20年後の資産の差は711万円になります。支払った手数料が本来生むはずだった運用益も失われるためです。

同じ2,000万円・年4%の運用で、10年・20年・30年後の資産を比べました。

手数料（年率）	10年後	20年後	30年後
0.1%	2,931万円	4,295万円	6,295万円
0.5%	2,816万円	3,964万円	5,581万円
1%	2,677万円	3,584万円	4,798万円
2%	2,419万円	2,926万円	3,538万円

年0.1%と年1%の差は、10年で254万円、20年で711万円、30年で1,497万円です。期間が2倍になると、差は2倍以上に広がります。60歳で退職して90歳まで持たせるなら、30年の列が目安になります。

退職後は、増やすより使う期間です。2,000万円から毎年120万円（月10万円）を取り崩しながら年4%で運用した場合、手数料によって資産が持つ年数が変わります。

年2%の手数料では、65歳から取り崩し始めた場合、84歳で資産が尽きます。年0.1%なら89歳まで持ちました。取り崩しの期間では、手数料の差がそのまま「使える年数」の差になります。

以下の商品は、構造的に手数料が重なりやすい傾向があります。

商品	注意点
毎月分配型投資信託	分配金の一部が元本の払い戻しである場合がある。分配金は再投資されないため複利効果が小さい
外貨建て保険	為替変動に加え、保険の仕組みの中に手数料が含まれる。早期解約で元本を下回ることがある
ファンドラップ	運用を任せる手数料と、組み入れる投資信託の手数料が二重にかかる。合計で年2%前後になる場合もある

いずれも商品そのものが不適切というわけではありません。ただし、同様の資産配分は年0.1%台のインデックスファンドでも実現できる点は、比較の前提として知っておく必要があります。

商品を勧められたら、次の点を確認します。

これらの合計を明確に示せない商品は、判断を保留したほうが安全です。

手数料を避けるために全額を預金にすると、物価上昇によって実質的な価値が目減りしていきます。反対に全額を一度に投資すると、直後の暴落で資産が半分になった場合、元に戻すには2倍の上昇が必要です。退職後は、その回復を待つ期間が限られます。

区分	内容
1. 当面の生活資金	数年分の生活費と、急な出費への備えを現金で確保する。退職後は収入が年金中心になるため、多めに持つ
2. 運用する資金	1を除いた余裕資金を、低コストのインデックスファンドで運用する。新NISAを使えば運用益は非課税
3. 取り崩し計画	年金で不足する金額を、いつ・いくらずつ取り崩すかを先に決める

退職後の運用の目的は、大きく増やすことより、資産を守りながら計画的に使うことです。

年齢の上限はありません。退職金の運用部分に使えば、運用益に税金がかかりません。

投資信託なら目論見書や運用報告書、保険やファンドラップなら契約締結前交付書面などに記載されています。提案を受けた際に、合計額を書面で示してもらうと比較しやすくなります。

手数料は、毎年の残高にかかる信託報酬などを1つの年率として計算（当サイトの手数料シミュレーターと同じ計算）。
年4%で毎年一定に増える前提の試算です。取り崩しの表は、毎年の初めに120万円を引き出し、残りを1年運用する計算です。実際の値動きとは異なります。税金は含みません。
商品ごとの手数料は、会社や商品によって大きく異なります。
試算であり、将来の結果を約束するものではありません。

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