投資の前に残す生活防衛資金はいくら？目安は生活費の3か月〜1年分
新NISAを始める前に、急な出費や収入減に備えて預金で残しておくお金が生活防衛資金です。働き方ごとの目安と、なぜ投資に回してはいけないのかを、過去の下落の深さと合わせて整理しました。
公開 更新 つみとり運営事務局
生活防衛資金は、病気・失業・急な出費に備えて、投資に回さず預金で持っておくお金です。これを先に分けておかないと、株が下がっている時期にお金が必要になり、安い値段で売ることになります。
働き方ごとの目安
| 働き方・家族 | 目安 | 月の生活費25万円なら |
|---|---|---|
| 会社員・公務員（共働き） | 生活費の3か月分 | 75万円 |
| 会社員・公務員（片働き・子どもあり） | 生活費の6か月分 | 150万円 |
| 自営業・フリーランス | 生活費の1年分 | 300万円 |
「生活費」は、手取りの収入ではなく、毎月実際に出ていくお金で考えます。会社員は失業給付や傷病手当金などの公的な支えがある分、自営業より少なめで足ります。
投資のお金と分けておく理由
株式の積立は、途中で大きく下がる時期があります。
| 積立中の最大含み損率 | 割合 |
|---|---|
| 中央値 | −17.8% |
| 悪いほうから4分の1 | −29.3% |
| 過去150年の最悪 | −59.9% |
（積立中の暴落は最大でどこまで減るか：150年間の最悪は元本比−59.9%より）
景気が悪い時期は、株価の下落と、収入が減る・仕事を失うことが重なりやすくなります。そのときに生活費を投資から取り出すと、3割下がった値段で売ることになり、回復したあとの値上がりも受け取れません。預金があれば、売らずに回復を待てます。
大きな下落は、底まで1〜2年かかることが多い
S&P500（配当込み・物価を差し引いた値）で、高値から2割5分以上下がった主な時期を並べました。
| 下がり始め | 底 | 高値からの下落 | 底まで | 高値を回復するまで |
|---|---|---|---|---|
| 1929年9月（大恐慌） | 1932年6月 | −77% | 2年9か月 | 7年2か月 |
| 1937年2月 | 1942年4月 | −48% | 5年2か月 | 8年2か月 |
| 1946年4月 | 1948年2月 | −35% | 1年10か月 | 4年6か月 |
| 1968年12月 | 1970年6月 | −32% | 1年6か月 | 3年11か月 |
| 1973年1月（石油危機） | 1974年12月 | −50% | 1年11か月 | 12年 |
| 1987年8月（ブラックマンデー） | 1987年12月 | −27% | 4か月 | 2年 |
| 2000年8月（ITバブル崩壊〜金融危機） | 2009年3月 | −52% | 8年7か月 | 12年9か月 |
多くの下落は、底を打つまでに1年半〜2年ほどかかっています。その間に収入が減ったり仕事を失ったりしても、預金で生活できれば、下がった株を売らずに済みます。
回復までの年数が長いのは、物価の上昇分を差し引いた値で見ているためです。積立を続けていれば、下がった時期に多く買えた分が回復を早めます。毎月の積立で元本を回復するまでの期間は、10年目に元本を下回っていたケースでも中央値で1.7年でした（積立を何年続ければ元本を下回らなくなるか：150年のデータでは30年、2001年以降だけなら10年）。
ためる順番
- 生活費の1か月分：まずここまでは預金を優先
- 残りの目安額：預金をためながら、少額の積立を並行して始める
- 目安額に届いたら：それ以上の余裕は積立に回す
目安額に届くまで投資を始めない必要はありません。月数千円〜1万円の積立なら、預金をためながらでも続けられます。どれくらいの額を積み立てるかは新NISAで毎月いくら積み立てる？月3万円を30年なら、過去の中央値で3,338万円で考え方をまとめています。
退職後はもっと多めに
働いている間は、毎月の収入で生活費をまかなえます。取り崩しで生活する時期に入ると、下がった株を売らずに済むための預金は、生活費の数年分が必要になります。過去の相場で試すと、株8割・預金2割（生活費の約4〜5年分）で持つ方法が長持ちしました（無理のない積立で老後に使える金額：25歳から月2万円なら65歳以降に毎月14.8万円）。
よくある疑問
Q. 生活防衛資金は、どこに置けばいいですか？
すぐに引き出せて、元本が減らない普通預金などに置きます。投資信託や株に入れると、必要なときに下がっている可能性があります。
Q. ボーナスや貯金が目安より多い場合は？
目安を超えた分は、投資に回せるお金です。まとめて入れるか分けて入れるかはまとまったお金は一括と分割どっち？過去150年では一括が3回に2回多く終わったで比べています。
前提とデータ
- 目安の月数は、一般的に使われている考え方です。家族構成、住宅ローン、保険などによって必要額は変わります。
- 積立中の最大含み損率は、Robert Shiller のS&P500データ（配当込み・実質、1871年〜）で毎月3万円×20年の積立を1か月ずつずらして計算した結果です（積立中の暴落は最大でどこまで減るか：150年間の最悪は元本比−59.9%）。
- 下落の時期は、同じデータ（月次）で、それまでの最高値から2割5分以上下がった期間を数えた。2000年と2008年の下落は、間に最高値を回復していないため1つの期間として数えている。